家族の加入

雇用保険の基本手当を受けている期間中は主として被保険者が生計を維持しているとは認められないことから、被扶養者になることはできません。ただし、次の場合には被扶養者になることができます。

①雇用保険の基本手当日額が3,612円（60歳以上の方は5,000円）未満の場合　
②雇用保険の基本手当を受給されるまでの給付制限期間
③妊娠、出産等による受給延長期間

原則として収入の多い方の被扶養者となります。また、夫婦双方の収入が同程度である場合には、届出により、主として生計を維持する方の被扶養者となります。

別居していても、両親の年間収入が被保険者からの援助額より下回る場合には、原則として被扶養者になることができます。また、両親のどちらかが被保険者からの援助額を上回る年間収入を得ている場合には、家計の実態および社会的常識等を考慮して総合的に判断することになります。

ご家族の生活状況等は認定時から変化することがあるため、健康保険法施行規則第50条に基づき、厚生労働省から毎年調査するように指導されております。
扶養認定基準に該当しない方が被扶養者のままであると、健保財政に大きな影響を与え、将来的には保険料の引き上げ等、被保険者の皆様への負担増に繋がります。そのため、ご家族が引き続き被扶養者としての資格を満たしているかを再確認することを目的として実施しております。

被扶養者から削除する手続きが必要となりますので、被扶養者異動届に被保険者証（削除される方のもの）を添えて、ただちに勤務先の事業主を経由（任意継続被保険者は直接）して、健保組合へご提出ください。

被扶養者の資格を満たしているか調査が行えないため、調査対象者の被保険者証は無効となり使用できなくなります（健康保険法施行規則第50条７項）。
なお、無効となった被保険者証を使用した場合には、健保組合が負担した医療費を返還していただくことになります。